2018年9月26日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、米国政府が台湾に対し武器売却を計画していることについて「現在のところ、中国を怒らせたり米中関係の緊張を高めたりするに至っていない」と伝えた。

米国防総省は24日、台湾に対するF～16およびF～5戦闘機の部品および支援システムを含む3億3000万ドル（約370億円）の武器売却計画を議会に通知した。これまで台湾は長年要求してきたものの、今回の武器売却にはF～35または潜水艦技術などの新型戦闘機は含まれていなかった。

新華社通信は「中国の軍事報道官が米国の武器売却計画について中国政府は強い不満と反対を示し、米国政府に抗議を行ったと述べた」と報じたが、ボイス・オブ・アメリカによると、専門家は「中国は恒例の抗議を示しただけで、米国または台湾に報復を行っていない。その理由の一つとして、今回の武器売却に重大な武器システムが含まれていないからだ」と見ているという。

また、台湾仏光大学の劉義鈞（リウ・イージュン）教授は「米国がF～35や高度な武器システムを台湾に売却しない限り、（米中は）何らかの折り合いを付けられるかもしれない。中国はこれを米国の善意の現れと見ている」と分析しているという。

記事では一部の学者の「米国政府も中国を激怒させたくないと考えている」との見方も紹介。「米中の貿易問題については、米国政府はまず北米の貿易問題の解決に注力すべきだと先月トランプ大統領が述べたため、米中間の交渉は現在保留となっている」とし、前出の劉教授の「中国は今年11月の中間選挙の結果からトランプ大統領の支持率を判断する必要があるかもしれない」という分析を伝えた。（翻訳・編集/南部）