2012年9月19日、環球時報によると、米誌イェール・グローバル（電子版）は17日、「中国がくしゃみをすれば、世界が風邪をひく？」と題した記事を掲載し、中国経済成長率の減速が世界経済へ与える影響について報じた。

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この3年間で、中国経済の持続性に対する世界の見方は大きく変化した。中国は欧米が苦しんでいる世界的経済危機の影響をさほど受けずに済み、2010年には世界経済の救世主とまで見なされるようになった。

だが現在、中国の高成長率は持続しないのではないかと疑問がもたれている。同国の国内総生産（GDP）の伸び率は第2四半期に7．6％と、6期連続の減少となった。政府高官はたびたび成長維持のための施策を取ると述べている。グローバル企業の収益報告書からも明らかなように、中国経済は減速しており、世界経済に大きな影響を及ぼしている。

その代表として挙げられるのが工業原材料の分野だ。建築ラッシュの続く中国は2011年、セメントと鉄鉱石で全世界需要の60％、鋼鉄とアルミニウムで同40％以上を占めた。多くの鉄鋼企業は中国が今後も需要を拡大させてくるとの予測から、数年単位の開発プロジェクトを始動している。そのため、中国の需要が低迷しても供給は依然として拡大している。特に主要供給地であったオーストラリアでは影響が大きく、労働力と住宅のインフレ圧力が生まれている。

それほど影響を受けない分野もある。特に投資分野では、社会の安定を最重要課題とする中国指導部は、あらゆる手段を講じて社会不安を引き起こすような景気低迷を防ぐはずである。また仮に今後10年の経済成長が年率3〜5％で推移するとしても、中産階級が急増していくことは明らかである。

農産物とエネルギー分野も工業原材料ほど影響を受けないとみられる。中国の中産階級拡大に伴い、動物性たんぱく質と輸送燃料の需要は増加する。そのため近い将来、食料品とエネルギー価格の高騰が予想される。（翻訳・編集/YM）