2012年9月18日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は、日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議して中国各地で発生したデモについて、「完全に民衆の自発的な行動であり、政府は一切関与していない」と強調した。中国紙・新京報が伝えた。

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同紙によると、洪報道官は18日に記者団の質問に答え、「デモは完全に民衆の自発的な行為である。日本が中国の厳正な立場を正視し、また中国国民の正義の叫び声を正視するよう、我々は勧める。日本は自身の意見に固執せず、非を認めるべきである」と語った。

反日運動が続いている件に関しては、「各地で多くの国民が日本の不法な行為に対して自発的に抗議行動を起こし、正義の立場と愛国精神を表明することで、主権の保護や領土の防衛、正義の拡大に対する大きな気勢を上げている」と評した。

また、中華人民共和国地図編制出版管理条例に基づいて、中国地図出版社が「釣魚島および付属する島しょ(＝尖閣諸島)」の地図を作成し、18日付で正式に出版したことも明らかにした。

18日は満州事変の発端となった柳条湖事件81周年。尖閣にまつわるデモとは別に、各地ではさまざまな方法で記念活動が行われた。遼寧省瀋陽市の九一八歴史博物館や、江蘇省南京市の南京大虐殺記念館で黙とうなどが行われたほか、北京大学で行われた国旗掲揚式では、教師と在学生らによる日本政府への抗議書簡が朗読された。（翻訳・編集/HA）