2012年9月18日、環球網によれば、満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から81年目を迎え、日中間の緊張がますます高まるなか、一連のゴタゴタにより日本が受ける損失は中国よりも大きいものになると海外メディアが伝えている。

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柳条湖事件からちょうど81年目を迎えた18日、日本大使館と日本企業は業務を休止、日本人は外出を控え、息をひそめていた。この数十年で最大規模となる一連の反日デモについて、英ロイターは「日系企業は操業停止に追い込まれ、日本料理店などが襲われる事態となっている」とその激しさを報じている。

ロイターはまた、日中関係の緊張が日本経済の冷え込みを助長するとの見通しから、為替市場での円売りが加速しており、円安傾向が強まっていると指摘。尖閣問題が収束しないまま経過すれば、操業を休止している企業を始めとする多くの日本企業がさらに大きな打撃を受けることになるとの見方を示した。

こうした事態を受け、米ブルームバーグは過去10年で4倍に増加し、3400億ドル規模に成長した日中間の貿易に悪影響が出ることが予想されると指摘。日本にとって中国は最大の輸出先であり、中国にとっても日本は4番目に大きい輸出先となっており、互いの依存度は非常に高いものの、経済復興の足取りが鈍い日本が受ける損失は中国より大きいものになるとの予測を示した。（翻訳・編集/岡田）