2012年9月16日、尖閣諸島の国有化で高まる反日世論を背景に、中国では各地でデモや暴動の拡大が伝えられているが、次第に当局の統制が及ばない規模にまで進展したため、「十八大」の開催が危ぶまれるとの懸念も浮上している。「十八大」とは中国共産党第18回全国代表大会の略で、今大会により、10年間続いた胡錦濤（こ・きんとう）政権が次期政権に交替することとなっている。中国の内情に言及する海外発の報道を集めた中国語ニュースサイト・明鏡新聞ネットが、政府関係者の証言としてこれを伝えた。

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メディアが積極的に先導する反日感情と、それにそのまま応じる世論。これを利用しながら、中国の次期トップに内定している習近平（しゅう・きんぺい）国家副主席に反発する勢力が、裏で糸を引いているとの見解があるという。習副主席は、10月18日に開催予定の十八大で次期国家主席に指名されることが確実視されているが、反日暴動の拡大によって十八大そのものの開催が不安視されている。

政府関係者の証言では、現・胡錦濤政権はすでに習近平次期政権への権力移譲を進めている。その過程で党政の運営が滞っており、暴動などの緊急事態に対応する能力が削がれているという。そのタイミングを狙って大規模な“緊急事態”が発生すれば、政府の安全管理能力に疑問符がつく事態になりかねない。実際、全国80都市にも波及しているといわれる暴動の一部には、政府関係者が黒幕となって先導しているものが確認されているという。ここに協力しているのは、習近平の反対勢力や、今春に失脚して国家首脳陣への道を断たれた薄熙来（はく・きらい） 元重慶市党委書記の一派であるとも言われている。(翻訳・編集/愛玉)