中国商務部の高峰（ガオ・フォン）報道官は20日に行われた定例記者会見で、「米国がこのたび中国からの輸入品2000億ドル（約22兆5060億円）分に追加関税措置を実施したことの影響について、目下評価作業を進めている。大まかにいって、電気機械、軽工業、繊維・アパレル、資源・化学工業、農産品、医薬品の6大品目に影響があるとみられる。影響を受ける企業の中では、外資系企業が半数近くを占める可能性がある」と述べた。

高報道官は、「わかることは、米国の一方的な保護貿易主義的振る舞いが損害を与えるのは、米中両国の企業と消費者の利益だけではなく、より損害を与えるのはグローバル産業チェーンと供給チェーンの安全性ということだ」と指摘。

また高報道官は、「現在、中国政府は方向性を定めた措置を検討中で、ふさわしいタイミングでこれを公布・実施し、在中国の中国資本企業と外資系企業がその直面する可能性のある困難や挑戦に積極的に対応するのを支援する」と述べた。

高報道官は、「一部の輸出企業が事業の重点を国内市場に移しつつある」という問題については、「中国には巨大な国内市場があり、消費の潜在力が絶えず発揮されており、外資系企業を含む一連の海外貿易企業は、確実に中国国内市場の開拓を進めてきた。これは企業の自主的な選択であり、また市場の役割がそうさせたのでもある」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）