2012年9月12日、シンガポール華字紙・聯合早報は「日本は中国の尖閣防衛に対する行動力を軽視することなかれ」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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日本政府が発表した尖閣諸島の国有化決定は、中国共産党第18回全国代表大会の前ということもあり、経済発展を最優先する中国が武力行使など行わないという日本政府の誤った判断によるものだ。

ここ数年、中国では貧富の格差が広がり、経済成長への圧力は激化する一方で、共産党内部の腐敗は進んでいる。民族主義（ナショナリズム）は、内部にさまざまな矛盾を抱える中国政府にとって依存度の高い合法的な資源の1つだ。

胡錦濤（こ・きんとう）国家主席は9日、「日本側のいかなる方法での島の購入も不法かつ無効で、中国は断固反対する。日本側は事態の重大さを十分認識し、誤った決定をすべきではない」と語った。この発言は9日正午過ぎに報道されたが、約30分後に新華社総編集部はこの内容を削除。さらに同日夜になって、発言内容を再び報道した。このことから、中国当局が世論の日本への攻撃が高まるのを避けようとする姿勢が見てとれる。だが、中国の指導者にとって「軟弱外交」という批判は受け入れ難いものだ。

中国外交部が10日に出した声明では「中華民族が侮られた時代はすでに過ぎ去った。中国政府が領土主権の侵害を座視することはあり得ない」「日本側が一方的な行動を取れば、日本はこれによって生じる一切の重大な結果の責任を負うこととなる」と主張。温家宝（おん・かほう）首相も「中国政府は主権と領土問題では絶対に半歩も譲らない」と発言している。

近年、中国が取り続ける強硬外交について、米経済学者は「中国経済の弱体化が背景にある」と指摘する。大卒者の就職難や格差社会の拡大、インフレ、住居価格の高騰など、中国には社会の不安定要素があふれている。このため政府は外交問題に積極的にならざるを得ず、国内で高まる民族主義を無視することができない。中国の強烈な民族主義は歴史と教育体制に原因があり、そのターゲットになるのは常に日本だ。

多くの中国人にとって日本は「悪魔」であり、「敵」である。中国政府は意図的に教育や宣伝を通じて国民に歴史上の「被害者」心理を植えつけた。日本への深い憎しみは民族主義と容易に結びつき、いったん火がつくと抑えることは困難な状況になる。

中国国防部は11日、「相応の措置を取る可能性がある」と述べ、軍が報復措置を取る可能性を示唆した。日本政府の決定や態度が、日本に対する特別な民族感情を抱く中国との戦争の引き金になる恐れもある。日中両国にとって歴史の悲劇を繰り返さないためにも、日本政府は中国の尖閣防衛に対する行動力を軽んずることなく、慎重な姿勢を取ってほしい。（翻訳・編集/本郷）