2012年9月19日、韓国紙・朝鮮日報は、「日中の対立激化で板ばさみの韓国外交」と題した記事を掲載した。米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。

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日中の対立が高まる中、24日から朝鮮半島付近で大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）の演習が実施される。中国はこれを米国主導の中国包囲網だとみなし、警戒する姿勢を見せている。韓国政府は中国に対し、中国を念頭に置いたものではないと事前に説明したという。　

中韓は日本の侵略を受けた歴史を共有しており、領土問題などについては図らずして歩調を合わせるような状況になる。8月に李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（日本名・竹島）を訪問し、日本は韓国に挑発を続けているが、中国が尖閣諸島に対する領有権を主張して日本に圧力をかけると、韓国は苦しい立場に立たされた。

これについて、韓国・国立外交院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は「日中は韓国の重要な貿易相手国であり、両国の対立は韓国の利益にならない」と述べた。国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日中韓は経済的に複雑な分業体制ができ上がっており、日中の対立は韓国に利益をもたらさない」と述べた。

独島問題への悪影響を懸念する意見もある。韓国外国語大学のナム・グンヨン教授は「日本は尖閣問題で中国と摩擦を起こしつつ、日本式の愛国・ナショナリズムでさらに強硬な態度を取る可能性がある」と指摘した。

2000年に韓国が中国産ニンニクにセーフガードを取ったことに対抗し、中国は韓国製の携帯電話、ポリエチレンの輸入を差し止める報復措置を取った。中国は最近日本に取っているような強硬措置を、いつでも韓国に対して実施する可能性がある。

誠信女子大学のキム・フンギュ教授は「日本と韓国の違いは、韓国は貿易依存度が高く、中国の経済制裁に対抗しづらい点にある。尖閣諸島や独島は2国間の問題ではなく、総合的な外交の方程式で答えを見出さなければならない」とコメントした。

翰林大国際大学院のキム・テホ教授は「中国と日本のどちらか一方の肩を持つことは韓国の利益にはならず、表面的にはいかなる立場も表明すべきではない」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）