2012年9月10日、中国共産党中央宣伝部の機関紙・光明日報は「『島の購入』で中日関係を“さらって”いくな」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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今年は中国と日本の国交正常化40周年という節目の年。本来であればお祝いムード一色のはずが、日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題でもめ事を起こしてばかりいるため、残念なことに両国関係は今、かなり危険な状況に陥っている。

実は40年前も、日本の右翼勢力が偏狭なナショナリズムを振りかざし、大げさに釣魚島（尖閣諸島）問題を騒ぎ立てて両国関係の改善を阻止しようとしたことがある。だが、幸運にも当時の日本の為政者たちは素晴らしい知恵と勇気でこうした勢力に惑わされず、中国指導者と協力しながら危機を乗り切った。

当時の中国最高指導者、トウ小平（とう・しょうへい）はこう言った。「われわれの世代は智慧が足りない。釣魚島（尖閣諸島）問題をどんなに話し合ってもまとまらないだろう。次の世代はわれわれより賢いに違いない。必ずや双方が納得する解決策を見出してくれるはずだ」。ところが、今の日本の政治家たちはどうだろう。「賢い」どころか後退してしまっているではないか。

彼らは情勢を判断する能力を失っている。世界経済が厳しい状況の中、各国とも持続的発展の実現が大きな課題となっている。アジア太平洋情勢も相変わらず脆弱だ。そんな中、釣魚島（尖閣諸島）問題を引き起こし、中日関係をあらぬ方向に“さらって”いくことは、危険な火遊びをするようなものである。

中国の「主権と領土の完全性」を守るという揺るぎない意志も、彼らは甘く見ているようだ。中国は他国を侮辱するようなことはしないが、他国からの侮辱は決して許さない。日本は一刻も早く目を覚ますべきだ。これ以上、誤った道を突き進んではならない。日本は態度を改め、両国関係を「話し合いで問題を解決する」という正しい道に戻す努力をすべきである。（翻訳・編集/NN）