2012年9月6日、新京報によると、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は5日の定例記者会見で「釣魚島（尖閣諸島）の主権を守るという中国政府の決心と意志は固く、決して揺るがない」と語り、対抗措置を講じる構えを見せた。

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洪報道官は、日本政府が地権者から20億5000万円で島を購入することについて、「釣魚島（魚釣島）と付属島嶼は古来より中国の固有の領土であり、十分な歴史的、法的根拠が存在する。島は中国人が発見し、命名、使用していたもので、明代には海防の管轄範囲に含まれていた。日本は1895年の日清戦争において島を不法に奪取したのであり、日本固有の領土だと主張する根拠が存在しない」とコメントした。

また、「日本側は中国からの複数回にわたる申し入れを顧みず、中国側の要望に耳をふさいだ。島の購入は中国の主権を著しく侵害し、国民感情を傷つけた。日本は釣魚島の問題をどこへ持って行きたいのか」と非難し、日本による一方的な措置はすべて違法であり無効であると主張した。

清華大学当代国際関係研究院の副院長、劉江永（リウ・ジアンヨン）教授は、「日本政府は石原都知事による島への上陸や商業活動による中日関係への影響を危惧して購入に踏み切ったと説明しているが、そもそも日本政府が島を購入するという大前提自体が存在しないものだ」と述べ、1945年の終戦と同時に同島は中国に返還されたものであり、いかなる売買も違法かつ無効であるとの立場を強調した。

劉教授は、「日本は『好意』や『中日関係の安定のため』といった美辞麗句で弁解しているが、それらが信頼できるものでないことは、一連の事実が物語っている」と述べ、「もはや日本に退路はない。あらゆる責任を取り、真剣に、誠意をもって中国と具体的な交渉と協議に入るべきだ」と主張した。（翻訳・編集/岡本悠馬）