2012年9月7日、国際人材調査会社ECAインターナショナルの調査によると、アジア地域の海外駐在員の中で、待遇が最も高いのは日本へ派遣された駐在員だった。香港紙・大公報が伝えた。

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調査は143の国・地域の企業250社の海外駐在員1万人を対象に行われた。調査内容は海外駐在員に対する現金による報酬や福利厚生、税金で、福利厚生には住宅や教育、自動車などの手当を含んでいる。

アジア地域で待遇が最も高かったのは日本に派遣されている駐在員で、金額は年間37万4000ドル（約2917万円）、続いてインド30万ドル（約2340万円）、韓国25万ドル（約1950万円）という順だった。

香港は10年には3位だったが、11年は20万1000ドル（約1568万円）で4位へと後退した。特に現金の報酬はアジアの調査対象17カ国のうちで最も低く、8万ドル（約624万円）だった。その理由について、同社アジア地域の関礼廉（グワン・リーリエン）総監は、香港はすでに発展した地域であるため、インドやベトナムのように報奨金によって新規に市場開拓しなければならない部分が小さいことや、欧米企業が香港市場の水準に合わせて現金の報酬を支給していることなどを挙げている。

しかし、香港では家賃やインターナショナルスクールの学費が非常に高いため、企業の福利厚生面での支出が大きくならざるを得ず、香港の駐在員への福利厚生金額は現金による報酬の1．5倍の12万ドル（約936万円）で、日本に次いで高かった。（翻訳・編集/HA）