2019年11月25日、中国紙・経済参考報は、ますます多くの中国のサービスが日本へ進出していると伝えた。

記事はまず、日本人の生活はすでに中国製品とは切っても切れない関係であると指摘。「ハイアールの洗濯機から華為技術（ファーウェイ）のスマートフォンまで、ハード面でのブランドはすでに日本上陸に成功しているが、最近ではアリペイや滴滴出行、携帯ゲーム、Tik Tokなど、ますます多くの中国のサービスが日本へ進出している」と伝えた。

例えば、タクシー配車アプリの滴滴出行は、サービス開始から1年余りですでに日本の17の都市で事業を展開しており、年内には20都市にまで増える予定だと記事は紹介。中国人は財布なしで外出できることを多くの日本人がうらやましく思っているが、最近では東京や大阪以外の小都市でもコンビニエンスストアや自動販売機でモバイル決済ができるようになっており、アリペイやWeChat Payが使えるようになっていると指摘した。

また、記事は日本メディアの報道を引用し、スマホゲームやショート動画、ライブ配信などの中国の「ソフト面」の商品も日本に進出しており、重要な市場となっていると紹介。網易のスマホゲーム「荒野行動」は日本でも大人気となったほか、モバイル向けショートムービープラットフォームアプリ「Tik Tok」も、日本の若者の心を捉え、スマホ必須のアプリになったと指摘している。さらに、動画配信アプリの「闘魚」も日本企業と提携して日本で事業を展開するという。

ほかにも、「電子商取引の分野での中国の経験も日本の注目を集めている」と記事は指摘。今年の「独身の日セール」で天猫の取引額は2684億元（約4兆1500億円）に達したが、これは楽天の1年間の売上より多いと伝えた。独身の日セール後に、ヤフーとLINEの提携が発表されたが、この趣旨は「日本版アリババ」を打ち出し、日本企業の国際的な競争力を高めることにあるとみられていると記事は紹介。「アリババのようなスーパープラットフォーム企業を擁するようになることが、日本のビジネス界の夢だと言える」と結んだ。（翻訳・編集/山中）