2012年9月5日、中国の民営企業、西洋集団（遼寧省）が北朝鮮で巨費を投じて進めていた鉄鉱石プロジェクトが突然中止に追い込まれ、中国版ツイッターで「北朝鮮への投資は悪夢」と不満をぶちまけたことを受け、北朝鮮メディアが「責任は西洋集団側にある」と反論した。6日付で環球時報が伝えた。

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西洋集団は8月初め、中国版ツイッター「微博」に「北朝鮮への投資の悪夢」と題した6000字にも及ぶ長い文章を掲載。北朝鮮で2007年からの4年間、計2億4000万元（約30億円）を投じて鉄鉱石プロジェクトを進めていたが、軌道に乗り始めたところで北朝鮮側から「契約の修正」を突き付けられ、プロジェクトが中止に追い込まれたほか、最後まで残っていた中国側職員10人も嫌がらせを受けた末に中国に強制移送されたとぶちまけた。

両者の出資比率は中国側が75％、北朝鮮側が25％。50年の契約を結んでいた。同社は150人の中国人技術者を投入して500人の北朝鮮工員に手取り足取り技術を教えていたが、「北朝鮮側は技術を習得し、自分たちだけでやっていけるという自信がついたのではないか。それで、我々が邪魔になったのだろう」と語る。

これを受け、北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、「一部マスコミが西洋集団の文章を相次いで転載し、北朝鮮の制度や政策に対する悪辣（あくらつ）な誹謗（ひぼう）中傷が盛り込まれた情報について、自分勝手な分析や宣伝を行っている」と反論。北朝鮮側の合弁パートナーである嶺峰連合会社に大きな非はなく、自らの出資義務を50％程度しか履行しなかった西洋集団側にむしろ致命的な責任があると指摘した。

北朝鮮側が借地料や工業用水代の値上げを含む16項目に及ぶ「契約の修正」を提示したことについても、「プロジェクトは『朝鮮民主主義共和国の合営法 （合弁法）に基づく』と契約に明記してある」と説明。「我々は互いに尊重し、平等互恵、法の順守という原則のもと、外国投資者の合法権益を保障する」と強調した。（翻訳・編集/NN）