2012年9月4日、中国紙・参考消息によると、2013年10月に北朝鮮の羅先経済特区に国際商業貿易センターなどの建物が完成する予定だが、外国人向けにも不動産の販売が行われると韓国メディアが報じている。北朝鮮では不動産は国の資産であり、これまで外国人には販売されていなかった。

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韓国の聯合ニュースは日本在住の朝鮮人団体である朝鮮総聯の機関紙・朝鮮新報の記事を引用して伝えている。北朝鮮の外国人投資法では外国人の不動産売買に関しては規定されておらず、今回の措置は外国資本の投資呼び込みを目的とした改革開放政策の一環とみられている。

記事によると、10月にはロシアのハサン駅から北朝鮮の羅津港に通じる鉄道が商業輸送を開始する予定となっており、羅先地区の携帯電話利用者数も総人口の10％に当たる1万8000人を超え、インターネット回線速度は100Mbpsを超えるなど、環境が整備されている。

また、2013年には中国が羅先経済特区への電力供給を開始し、中国吉林省延吉市と羅先経済特区を結ぶ高速道路も建設される予定だと伝えられている。（翻訳・編集/岡田）