2018年9月12日、韓国・朝鮮日報は、韓国のIT大手NAVER（ネイバー）とカカオが、ソウルではなく東京に新規事業の拠点を移していると報じた。

NAVERは20日、日本の子会社LINE（ライン）に7517億ウォン（約742億円）を投資する。1999年の会社設立以来、最大規模の海外投資だという。LINEは一般投資家からの資金を合わせ1兆5000億ウォンを確保し、決済サービス「LINEペイ」とフィンテック事業に集中投資する。

同社関係者は「日本でフィンテック事業を開拓し、タイ、インドネシア、台湾など東南アジアに進出する計画だ」と話している。新規事業の中核拠点に、ソウルではなく東京を選んだといえる。

無料通信アプリ「カカオトーク」を提供するカカオも今年既に、ブロックチェーン開発子会社「グランドX」を日本に設立している。同社を基点に技術開発を進めていく方針だ。

同記事は、規制によって活動を制限されている韓国企業が海外で大規模な新事投資を行う背景には、「規制緩和を待っていては事業機会を失いかねない」という焦りがあるとしている。

韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の掲げる銀産分離（財閥の銀行所有を禁止する制度）の緩和法案が、いまだ国会の審議を通過できずにいる。これに対し、日本は2005年に規制改革を行い、8つのインターネット専業銀行が資産200兆ウォン規模に成長。中国もIT企業が金融革新を主導し、フィンテック大国に浮上している。

さらにブロックチェーン、バイオなど多くの新技術分野で、韓国の大企業や有望なスタートアップ企業が、規制の厳しい韓国を離れていっていると、記事は伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「正直、規制が緩い海外の方がいいに決まってる」「無能な政府が国民から苦労して稼いだカネを奪っている」「これだけのお金が韓国にあれば、雇用もどれだけ創出できるか」「だからヘル朝鮮（地獄の韓国）と言うんだ」「ばかでもない限り、今のこの国に投資しようという企業があるもんか」「雇用が増えないのは全て政府のせいだったのか」などと、政府に対する厳しい声が多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）