2020年10月11日、中国メディアの海峡導報社は、トランプ米大統領が台湾に対して何かしらのアクションを起こすかどうかについての専門家の見方を伝えた。

記事は、トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染して入院し、その後退院したが、大統領選でバイデン氏にリードを許している状況を打破するため、何かしらのアクションを起こして有権者の目をそらさせるのではないかとの見方があると紹介。これに対する台湾の経済学者・呉嘉隆（ウー・ジアロン）氏の見方を伝えた。

呉氏は、2016年の大統領選挙の時も投票日の1～2日前の世論調査ですらヒラリー氏が勝利するとの予想で、トランプ氏が勝利するとの調査結果はない中でトランプ氏は勝利したと指摘。今回、新型コロナウイルスが米国に大きな傷を与えている状況は前例のないことで、有権者がどう考えているのか、専門家の判断を難しくさせているとした。そして、そもそも世論調査は労働者階級のサンプリングが難しく、協力する人でも真実を話していない可能性があると問題点を指摘している。

では、トランプ大統領は投票日の前に何か大きなアクションを起こすのだろうか。呉氏は、「もし10月に何か重大なアクションを起こすなら後遺症が出る。それは、トランプ氏は再任という個人的な利益のために米国の国益を賭けの道具にしたとの印象を有権者に与えることだ」と分析。しかも、「意図的に起こした重大なアクションは有権者の反発を招くため、オクトーバーサプライズのような政治的な効果を生むことはできない」と論じた。

呉氏はまた、「もし、トランプ氏が重大な事件によって選挙状況を変えようとするなら、8月か9月に行っており、10月まで延ばすことはない。なぜなら、人々の予期しない時のサプライズでないとサプライズ効果が出ないからだ」と分析。オクトーバーサプライズには期待しておらず、10月に何かが発生するとしても有権者に意図的だと思われないようにする必要があるため、「10月に米国が台湾に対して何かしらのアクションを起こすことは期待できない」との見方を示した。（翻訳・編集/山中）