2012年9月2日、米紙ニューヨーク・タイムズに尖閣問題に関する意見広告を掲載した中国の企業家で慈善家の陳光標（チェン・グアンビャオ）氏が、日本の大手新聞にも広告を掲載する準備を進めていることを明かした。環球時報（電子版）が伝えた。

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陳氏は8月31日、ニューヨーク・タイムズ紙に「米国政府、米国人民に厳粛に声明する」と題された意見広告を掲載。英語と中国語の二カ国語で書かれ、「釣魚島（日本名は魚釣島）は古代以来の中国の領土」「もしハワイは日本の領土だと宣言されたならば、米国人民はどのように感じるでしょうか？米国政府はどのような行動に出るでしょうか？」と訴えた。

これに続き、陳氏は「日本メディアにも広告を出す準備を進めている。どこも難色を示したが、大手の新聞社1社からすでに一応の許可を得た。『数千万円』という破格の費用を提示されたが、掲載されるなら金はいくら出しても構わない」と強気の姿勢を見せている。

広告を掲載する理由について、陳氏は「中国企業家の祖国領土の主権を守る決意を表したかった」としている。米紙への掲載を思い付いたのは8月初め。「日本の一連の挑発行為にずっと腹が立っていた。その後、日本の右翼が島に国旗を掲げたのを見て、もう我慢できなくなった。企業家として適切な方法で祖国に貢献しようと思った」と話している。（翻訳・編集/NN）