2012年8月27日、人民網日本語版によると、低迷する世界経済の影響を受け、IT、電気機器業界などで多国籍企業のリストラが相次いでいる。モトローラはこのほど、4000人規模の人員削減を発表し、中国でも北京、南京、上海などの研究開発センターが対象となった。この他、ノキア、シーメンスなども中国で100人から1000人規模のリストラを行っている。ラジオ放送・中国之声の「天下財経」が伝えた。

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中国ではこれまで、多国籍企業は「高待遇」で「食いはぐれがない」職業の象徴とされてきた。たとえ世界規模のリストラがあっても中国の支店・支社にはほとんど影響がなかった。今回はなぜ、中国もリストラの対象となったのか？これについて、中国APEC発展理事会の張力軍（ジャン・リージュン）理事長（第一視頻集団取締役会主席）は以下のように分析した。

主な原因は、今年に入って以降、欧州債務危機の影響で世界経済の衰退が深刻化したため。経済危機はすでに新興国にも波及しつつあり、中国も免れることはできなくなった。

第二に、中国経済は今、構造調整と成長モデルの転換という改革期にあり、国内外の影響を受けて成長率が顕著に鈍化している。また、中国の労働力コスト、経営コストが上昇し続けており、企業の利益が圧迫されている。これにより、外資企業も中国企業も影響を受けた。

第三に、不景気の時代はブランドよりも価格への注目が高まりやすいため、世界的に有名な企業が持つブランドのメリットが弱まった。

ゆえに、多国籍企業のリストラの波が中国に波及するのは避けられない。中国企業は幅広く人材を招き、技術革新を強め、中国の産業構造アップグレードを推進するべきだ。（編集/TF）