韓国のサムスン電子はこの頃、特許をめぐる訴訟トラブルに見舞われている。今はまだ世界市場で出荷量が最多の携帯電話メーカーだが、中国市場では厳しい挑戦にさらされている。深セン市の携帯電話販売会社（ベンダー）の関係者によると、「以前は小規模店舗にもサムスン端末を一日に数十台、時には100台以上も出荷していたが、今はあまり出荷していない。8月にうちで売れたのは10台足らずだ」という。「広州日報」が伝えた。

中国の携帯電話市場で消費者が今買い求めるブランドをみると、中国国産ブランドでは華為、小米、OPPO、vivoなどが主な選択肢になり、海外ブランドでは米アップルのiPhoneの人気が引き続き高い。また深センに本社を置く華強北が中国の携帯販売のバロメーターになっている。前出の販売会社関係者は、「深センで携帯電話の商いをして10年以上になり、これまでサムスン、アップル、華為、OPPO、小米などのブランドを販売してきた。今、サムスンについての消費者からの問い合わせは少ない」と話す。

インターネットデータセンター（IDC）が発表したデータをみると、2018年第2四半期の世界スマートフォン出荷量では、サムスンが1位で7150万台に上り、市場シェアは20．9％を超えたが、大幅低下した。2位は華為の5420万台、15．8％で、出荷量は前年同期比40．9％増加した。3位はアップル、4位は小米、5位はOPPOだった。

サムスンの市場シェアの大幅低下についていくつかの携帯販売会社にたずねたところ、「16年に起こしたバッテリー問題が消費者の心理に大きく影響している。サムスンファンで他のブランドに移った人もたくさんいる」との見方が共通していた。携帯電話ユーザーは、「スマートフォンは今では仕事や生活の一部なので、安全性を非常に重視している」と話す。

中国人消費者が中国国産ブランドを真っ先に選ぶようになり、海外ブランドではiPhoneがサムスンを追い抜いた。サムスンは中国市場でアップルと中国ブランドの挟み撃ちに遭い、販売量が大幅に減少している。

中国国産ブランドのコストパフォーマンスの高さに直面し、サムスンの高い価格設定がこれまでのサムスンユーザーを他ブランドに移行させる原因になっている。ハードウェアにそれほど差がない場合、サムスン製品は中国国産ブランドより2000元（約3万2350円）ほど高い。小米、OPPO、vivoを代表とする中国国産ブランドは、市場の消費のトレンドにぴたりと焦点を当て、コストパフォーマンスが高く、使い勝手がよい製品を次々打ち出す。同販売会社関係者は、「コストパフォーマンスの低さだけでなく、サムスンの携帯は値崩れしやすいのも、多くの消費者が買わなくなった主な原因の1つだ」と指摘する。（提供/人民網日本語版・編集/KS）