2012年9月11日、環球時報によれば、日本政府が尖閣諸島を買い上げて国有化したことや、中国での大使公用車襲撃事件が起きたことなどが日中関係に大きな影を落としているが、同時に、日中両国の観光産業と航空産業にも影響を与えている。

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ある日本の大手旅行代理店は、旅行中の安全性を心配する人が増えたことで今年秋に予定していたツアーの予約が大幅に減少したことを明らかにしている。中国だけでなく韓国を観光に訪れる人も減っており、関西地域での9〜10月における中国ツアーの予約者数は2011年同期比で30％以上減少。韓国ツアーも4割程度減っている。

右翼団体からの攻撃を恐れて中国・韓国方面のツアー広告をメディアに掲載するのを取りやめる旅行代理店も現れており、また高校の中には学生の修学旅行先を中国本土から台湾に変えるところも出てきているという。（翻訳・編集/岡田）