2018年9月13日、韓国の東亜日報は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と青瓦台（大統領府）政策室長が雇用率の改善、常用労働者数の増加、従業員がいる自営業者の増加を根拠に「雇用の量と質は改善された」と主張しているが、統計庁が発表した8月の雇用動向を見ると、統計のほとんどが悪化を示していると報じた。

統計によると、生産年齢人口（満15～64歳）を基準とする雇用率は、5～7月は67．0％だったが、8月は0．5ポイント下落の66．5％だった。前年同月比を見ても、5月までは同じ数値を維持していたが、6月に0．1ポイント、7月に0．2ポイント、8月に0．3ポイント、それぞれ下落している。

雇用率の算出範囲を「満15歳以上」に拡大し算出した雇用率は60．9％で、前年同月比0．3ポイントの下落だった。今年1月には0．4ポイントの上昇を示していたのが、2月に下落に転じ、8月は下げ幅が拡大している。

政府は雇用問題の理由の一つに、生産年齢人口の減少を挙げてきた。しかし、人口が減れば、雇用率を算出する際の分母となる生産年齢人口も減るため、就業者数に変動がなくとも雇用率の数値は上がる。今の雇用率の下落は、生産年齢人口の減少以上に、就業者数の減少が速く進んでいることを意味すると、記事は指摘している。

また、8月の常用労働者数は前年同月より増えたものの、増加幅は縮小した。臨時・日雇労働者数は減少しており、今年5月から20万人台以上の減少幅が続いている。常用と臨時・日雇を含む全賃金労働数は増加したが、やはり増加幅は縮小した。

この他、従業員がいる自営業者数も前月に比べ増加幅が縮小した。同記事は、「従業員がいる自営業者は『質のいい雇用』と言えるのか」と疑問を投げ掛けている。淑明（スンミョン）女子大のシン・セドン教授は「韓国の自営業者には、製造業の雇用からあぶれた人が少なくない。自営業者数の増加によって、雇用の質がよくなったと見ることは難しい」と述べている。

この記事に、韓国のネット上では、「歴代最悪の無能政権」「口ばかりだな。雇用の質？。黙っとけ」など政権批判の声が上がっている。また、統計庁長は8月に前任者が更迭され、経済低迷を示す数値を出した統計が気に入らないからクビを切られたとの批判が出たばかり。こうした背景から、「統計庁長がまた変わりそうだな」「統計庁長を入れ替えてもこんな状態だとは（笑）」「ということは、事実はどうなんだ？」などの声も多い。（翻訳・編集/麻江）