2012年8月29日、南方都市報によると、クリントン米国務長官が9月4〜5日に中国を訪問することを中国外交部が明らかにした。専門家は尖閣問題や米国のアジア太平洋政策、両国の指導者交代などについて話し合われるとみている。

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今年2回目となるクリントン国務長官の訪中だが、中国人民大学国際関係学院の金燦栄（ジン・ツァンロン）副院長は、今回の訪中は単なる定期的な訪問ではなく、両国が関心を持っている問題について意思疏通が図られると予測。特に尖閣諸島の領有問題が主要議題になるとみている。

尖閣諸島について米国は日本の同盟国として日米安保条約の適用範囲内であることをたびたび示している。領有について特定の立場は取っていないが、日米の行った合同演習について中国側は「島を奪い返すための合同訓練」だとし、米国の言動に反発している。

また、中国と東南アジア諸国が主権を主張している南シナ海問題や指導者交代、シリアやイラン、北朝鮮などの問題についても話し合われるもよう。（翻訳・編集/岡田）