2018年9月17日、参考消息は、中国外交官はネットの声に惑わされて誤解されるべきではないとする記事を掲載した。

記事は、台風21号の影響で関西国際空港に閉じ込められた中国人旅行客について、中国の自メディア（新興メディア）が「大阪の中国総領事館がバスを手配し、優先的に空港から救出された」と伝えたことについて「事実確認をしていなかった」と指摘。その後、他の一般客の搬送と大差はない時間に輸送されたことが明らかになった。

自メディアによって事実とは異なる情報が先に発信されたため、後にネット上で中国総領事館が批判される形になったことについて、事情に詳しい中国人は、「典型的な悪い見本」と指摘。事実と異なる情報が発信された原因として、「現場におらず、事実を全て把握していないこと」と、「困難な救助活動を『すごいぞ、わが国』として描写すること」を挙げた。

そして、「虚偽の情報によって作られた感情が逆に外交官に対する怒りとなる。これは彼らに対して極めて不公平なことだ」と論じ、中国領事館の職員が自国民を保護するために実際に多大な努力を払っていることを指摘した。

記事は「同様のことは、スウェーデンを訪れた中国人観光客の一家3人が、現地の警察官からひどい扱いを受け、墓地に置きざりにされたとされる事件でも見られる」と紹介。スウェーデンの中国大使館は、直ちにスウェーデン側に厳正な申し入れを行ったが、スウェーデン側からは何のフィードバックもなかったため、中国のネット上では大使館の対応に対する批判の声が出ているという。

しかし記事は、桂従友（グイ・ツォンヨウ）スウェーデン大使は現地メディアのインタビューに積極的に応じて事実や立場を明確にしていると紹介。「大使館や領事館の外交官たちの努力は、ネットユーザーたちによって傷つけられている」と指摘し、「実際のところ、海外へ行く中国人が増えるにつれ、大使館や領事館が担う保護責任も増えている」と、不確かな情報によってやり玉に挙げられる外交官をおもんぱかるよう促した。（翻訳・編集/山中）