2018年9月12日、台湾メディア・風傳媒によると、台風21号の影響により、一時孤立した関西国際空港に約8000人の利用客が取り残されたが、その際の中国メディアの報道は事実ではなかった疑いが出ている。

当時、関西国際空港に取り残された利用客には約750人の中国人が含まれていた。事態を重く見た大阪の中国総領事館は空港にバスを派遣し、中国人を全員避難させたという内容の記事が中国で大きく報じられた。

中国総領事館の周到な対応は美談としてセンセーショナルに伝えられたが、当時空港と対岸を結ぶ連絡橋はタンカーの衝突で破損し、通行はまったくできない状態だった。

記事は、「中国ネットでは、中国総領事館のバスが空港に入り、優先的に中国人を救出したとの情報が拡散していたが、実際には空港の運営側が連絡橋の衝突部分とは反対側の道路の安全を確認してからバスと船で利用客を対岸まで運んでいたようだ」と指摘した。

関西エアポートの広報担当者も「中国総領事館が手配したバスが空港敷地内に入った事実はない」と発言したといい、他の国の領事館からもそうした要請はあったが混乱や二次災害を招く恐れがあるとしてすべて断っていたという。

それでは大きく伝えられた中国総領事館の対応は何だったのか。記事は「中国がSNSやメディアを利用して世論操作を工作した疑いがあるとの見方も出ている」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）