日本ではカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法が紆余曲折を経て先日成立した。一方のカジノの本場、マカオでは夏休みを通し相も変わらず大勢の観光客が押し寄せていた。正直、外へ出る気がしないほど観光客が溢れかえっており、カジノではテーブルを囲んで黒山の人だかりになっている。好景気が何十年と続くマカオならではの光景だ。

しかしかなり気になるニュースも流れている。そのひとつがカジノの売上に対するマカオ政府が徴収すべき税金の免除申請についてだ（正式名：所得補充税の免除）。

そもそもどうして政府がカジノをやるのか？数多くの理由が存在するがやはり“税収”を主眼に置いている事は間違いのない事実であろう。その肝心要の“税収”に関し全カジノ運営会社（6社）から免除申請が出され、マカオ特別行政区行政長官によってその申請の全てが承認された。理由はさまざまだが、ほとんどのカジノが直近でコタイ地区に莫大な投資をし（或いは現在進行形）、税金を払う事で新規投資が滞る事がないようにと考慮されたのか、真相は分からないがともかく所得税が免除されたのだ。

ここで2つの会社のケースを見てみる。この記事が誤解を招き、同社の株価に影響してしまうとまずいので、ここではA社とB社と言う表記にしておく。

A社は言わずと知れたマカオのドン。ここでは胴元と言った方が分かり易いだろう。この老舗中の老舗がカジノの税収の免除を申請し認められた。この大きな理由は、同社が現在建設中の新しい巨大IR施設が原因と思われる。

この新しい施設は敷地面積が7万468平米（東京ドームが公式に4万6755平米としているので、東京ドームの約1．5倍の敷地面積）。3つのホテル（その1つは超高級ブランドホテル）に超大型ショッピングセンターとマカオ最大のIR設備を目指している。そのためには莫大な資金を要する。その資金確保のために税金の免除申請をした。そこは納得できる。

しかしもう一方のB社。こちらはどう考えても雲行きがあやしい。このB社の代表はA社のファミリーである。そこまでは良い。ただ、ここまでのビジネスリザルトを見ると少々厳しいと言わざるを得ない。このB社にはパートナーのC社がいた。C社は中国本土で発生したとある事件に巻き込まれ、この事が影響したかどうか分からないが、すぐさま中華圏のビジネスからの撤退を表明。あっという間にこのマカオからも去っていった。

C社の本拠地である某国では、外国人の不動産売買を禁じる法律まで成立し、米国と中国の貿易戦争がさまざまな懸念を生む中、経済戦争どころかすでに制裁措置とも思える措置がとられており、実質的には中国人の不動産売買を禁じている国が具体的に出現している訳だ。中国本土で起こった事件が間接的か直接なのかは微妙だが、このC社の撤退はB社に相当なダメージを与えた。