2012年8月27日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐる日中関係の緊張化により、新潟の中国総領事館の移転問題が頓挫している。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

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新潟の中国総領事館は今年3月、日本の民間企業から約1万5000平方キロメートルもの広大な土地を買い入れ、移転計画を進めようとしていた。ところが、半年以上が経過しても計画は一向に進まない。地元では「土地が広すぎる」との理由で反対意見が上がっているが、昨今の日中関係のゴタゴタが障害になっているともみられている。

移転予定地は新潟県庁から徒歩5分の場所。以前は駐車場だったが、今は雑草が生い茂り、人の気配もない。外務省によると、現在は中国側に土地の使用目的などを確認中とのことだが、中国大使館の1等書記官が書類送検された事件や香港の「保釣」（尖閣防衛）活動家による魚釣島への上陸が影響しているとみてよいだろう。

新潟に中国総領事館が置かれたのは2010年6月。現在は新潟市内のビルを借りている状況だが、以前からさらに広い場所に自前の総領事館を建てたいと考えており、候補地を探していた。2010年9月、新潟市は小学校跡地を同領事館に売却する計画を発表したが、ちょうどその頃、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生。反中感情が高まり、地元で大きな反対運動が展開され、市側は売却を断念した。

今回の候補地は住宅街ではないため、近隣住民による反対運動は起きていないが、新潟市議からは「そこまで広い土地が必要なのか」と疑惑の声が。これに対し、中国側は「職員やその家族が住む宿舎も建てる。地元市民と交流できる施設も作りたい」と回答している。前回の小学校跡地は市の所有地だったが、今回は民間が所有。そのため、市側が口をはさめる余地はほとんどないという懸念も広がっているようだ。（翻訳・編集/NN）