2012年8月25日、ロシアメディアは「中ロ共同での対米行動にリスクはあるか」と題した記事を掲載した。米メディアは米国がアジアでのミサイル防衛システムを拡大すると報じており、専門家は対米国の同盟を真剣に検討するべきだと述べている。27日付で環球時報が伝えた。

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ロシア地政学問題アカデミーのコンスタンティン・シフコフ副総裁は、「米国による極東へのミサイル配備は中国だけでなく、ロシアにとっての脅威でもある。ロ中は共同で、米国のミサイルシステムを突破する新たなシステムを確立し、米国や同盟国への経済制裁を実施することもできる。ロ中が正式に軍事的、政治的同盟を結べば、米国も頭を冷やし、ミサイルだけでなく世界征服の野望も諦めるはずだ」と語った。

また、シフコフ氏は、ロ中の信頼関係について「政治的な信頼というのは相対的なもので、共通の利益があれば信頼が出現する。米国の覇権追求による脅威を受けて、現在わが国と中国は共通の利益を有している。単独で対抗できない以上は、共同で米国の拡張に対抗するしかない。このような依存関係が、強固な同盟関係を結ぶ保証となる。だが、中国は非同盟政策を実施しており、ロシア上層部も財政を西側に依存するという希望が強い。ロシアは米国の覇権に反対しつつ、米兵器の国境通過を容認しており、中国側の信頼を得るのは難しいだろう」とコメントした。

中国との同盟を危険視する声も上がっている。現在米国の戦略的敵国は中国であり、中国による戦力の増強が米国を不安にさせている。米国がアジアに構築するミサイル防衛システムは非常に高額だが、それを上回る攻撃的兵器が登場すれば無効になってしまうというリスクがある。米側は、敵国に多額の予算を使わせるためにこのような情報を流しているのではないかという意見もある。

ロシアと中国は経済、政治分野でなおも数多くの衝突が存在し、共通の脅威がなければ同盟を組むことは考えられない。両国の対立は依然として存在する。同盟案が立ち消えになったとしても、両国が敵同士とならないよう注意を払う必要がある。（翻訳・編集/岡本悠馬）