2018年9月4日、台湾・聯合新聞網は、台湾南部・台南市にある野党・国民党同市支部の土地に日本による慰安婦を象徴する銅像が設置されたことに関連し、「謝長廷（シエ・チャンティン）駐日台湾代表が、慰安婦像設置の本当の目的について真相を明らかにした」とする記事を掲載し、謝氏が、「同支部の土地が競売にかけられるのは慰安婦像が設置されたためだ」とする主張に反論する文章をフェイスブックに投稿したことを報じた。

毎日新聞によると、慰安婦像は8月14日、国民党の馬英九（マー・インジウ）前総統らが出席して同市支部で除幕した。台南市の地方裁判所は9月4日、同市支部の土地と建物について競売を実施したが、入札者はおらず、9月中旬に再度、入札を行う予定だという。同支部の土地・建物をめぐっては、国民党の元職員ら305人が今年3月、未払いの退職金や給与などの支払いを求め、裁判所に対し差し押さえを請求した。また台湾行政院（内閣）は同党が土地・建物を1党独裁時代に不正取得したと認定して4月、差し押さえを請求した。二重の請求を受け、裁判所は5月23日付で差し押さえていた。

聯合新聞網によると、謝氏は3日、フェイスブックへの投稿で、国民党台南市支部の土地が競売にかけられるのは慰安婦像が設置されたためだとする主張があることについて、「裁判所の競売はさまざまな手続きを踏んで行われるものであり、時系列で見れば、慰安婦像が設置されたために競売にかけられることになったものでないことは明白だ。競売にかけられることになったからこそ慰安婦像は設置されたのだ。反日・仇日感情が引き起こされることを期待し、競売時には、政府は日本にこび銅像の設立を認めないなどと悪しざまに言うこともできる。その目的は、政治対立を先鋭化させ、労働者の合法的な求償による競売を妨害し、不正な党資産の保護を成し遂げようとするものだ」などと反論。「慰安婦問題の消費と利用はここまで来てしまった」とした。（翻訳・編集/柳川）