2012年8月20日、台湾NOWnewsは、中国本土と台湾の投資保障・促進協議が台湾ビジネスマンの悩みのタネになりかねないと報じた。

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8月初頭、投資保障・促進協議が調印された。中国本土で活動する台湾ビジネスマンの安全確保が主眼であり、中国で警察に行政拘留された場合、24時間以内に家族に通達することが義務づけられた。ただし国家安全を脅かした場合やテロ活動に参与した場合は、捜査の妨害が行われない状況になったと確認された後、台湾当局にのみ通達される。

中国側が「国家安全を脅かした」との事由を乱発する可能性が懸念されているものの、大きな前進となった。ところがこの協議に恐れおののいている台湾人ビジネスマンもいるのだとか。買春や飲酒運転で捕まった場合、その事実があっという間に家族に知られてしまうためだという。海の向こうだからといって、羽目を外すことは厳禁のようだ。（翻訳・編集/KT）