環球網は8月29日、米ブルームバーグ・ニュースの報道を引用し、日本が空飛ぶ車の実用化を目指して協議会を設立し、初会合が行われたと伝えた。

記事は、「日本政府は未来の空飛ぶ車について、規制や法律などの分野で影響力を確保したい考えだ」と紹介。この目標を実現するための第1歩として、「日本政府は協議会を設立した。このメンバーには、ウーバー、ボーイング、エアバス、日本航空、ANAホールディングス、ヤマトホールディングス、及びトヨタ自動車が支援するカーティベーターなどを含む。協議会は、10年以内の空飛ぶ車の商業化を目指している」と伝え、29日に1回目の全体会議が行われたと紹介した。

記事は、「業界関係者は、日本政府は自動運転車の技術では米中両国に後れを取っているため、法整備や基礎設備の建設を促進することで、指導的な地位を確保し、他国の模範となりたいとの願いがあると分析している」と紹介。また、「より現実的な問題として、空飛ぶ車は日本の渋滞緩和にも役立つとの理由もある」とし、「日本の山岳地帯が多い地形と災害が多発するという特徴から、空飛ぶ車は政府の災害支援に役立つほか、旅行業界の発展をも促進する」と論じた。（翻訳・編集/山中）