華字メディア・日本新華僑報網は28日、大阪府で来年10月からの宿泊税の課税対象拡大が検討されていることについて、中国人観光客や旅行業界関係者の意見を紹介した。

大阪府は現在、1泊1万円以上の宿泊者を対象に宿泊税を課税しているが、28日に行われた有識者会議では1泊7000円以上に引き下げる案がまとめられた。

大阪府では、観光客受け入れのための整備などを目的に昨年1月に宿泊税を導入。1万円以上は100円、1万5000円以上は200円、2万円以上は300円を徴収している。しかし、昨年度の税収は当初の見込みの7割程度にとどまった。宿泊施設増加に伴い単価が下がったことで徴収できないケースが増えたといい、同日の会議では府内の平均宿泊単価を参考に7000円から課税する案が示されたという。

大阪府は中国人に人気の観光地の一つ。記事によると、大連から旅行に来ていた鄭（ジョン）さんは「日本に来る前に大阪人は日本人の中でも特別と聞いていた。大阪では値段交渉ができて、中国の東北に似ているってね。だから、宿泊税のことも理解できるし、受け入れられる。大阪らしいと思う」と話したという。

また、北京で旅行会社を経営する常（チャン）さんは、「中国人観光客の大阪旅行の熱には影響しないでしょう。1泊に7000円支払える旅行者は100円程度であれば気にしません。それに、もっと安い民宿という選択肢もあります。税収で大阪の観光地としての環境整備を進めてほしいと思います」と語っているという。（翻訳・編集/北田）