2012年8月17日、韓国の聯合ニュースは、領土問題や人権問題で韓国と中国、日本の3国間での緊張が高まっていることから、「外交上の緊張は経済的にマイナス」との見方を示した。中国の環球時報（電子版）が伝えた。

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竹島問題をめぐり日韓関係は悪化。韓国の人権活動家が中国で拘束されたことなどで中国と韓国の関係も悪化し、日本と中国も尖閣問題で緊張が高まっている。こうした状況がさらに悪化すれば、韓国に対する反発が深刻な2次被害を引き起こす危険性もある。

日本経済新聞の調査では、90％が李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸を「許せない」と回答。33％が「経済的な対抗措置が必要」と答えた。日本と中国が韓国に対して経済的な報復措置を取れば、韓国経済は大打撃を受ける。韓国の輸出産業は、日本から持ち込んだ先端技術と部品を中国で組み立て、米国などで販売する構造だからだ。 韓国の主要な輸出品はその部品や材料の多くを日本に依存している。

中国は韓国にとって最大の輸出国であり生産拠点だ。今年上半期の対中輸出は全体の23．2％の594億ドル（約4兆7520億円）で、その影響力は格段に大きい。中国や日本の実力行使を懸念する見方もあるが、不景気を理由に「実力行使はない」との声もある。しかし、藤村修官房長官は、李大統領の竹島訪問と天皇に関連する発言から、通貨スワップ協定の見直しを示唆した。こうした日本側の態度に対し、「野田政権には何の期待も抱いていない」と発言する韓国の政府高官もいる。

日韓関係の悪化は一般国民の間にも広がっている。実際に日本のテレビ局は竹島遠泳リレーに参加した韓国人俳優の主演ドラマの放送を延期した。反韓感情は観光産業にも大きな損失をもたらす。2011年に韓国を訪れた日本人観光客は329万人、中国人観光客は222万人で、合わせて全体の56．3％を占めている。中国人観光客は1日平均254ドル（約2万300円）、日本人は234ドル（約1万8700円）を使っており、日中の観光客が減少すれば国内総生産（GDP）の5．2％を占める観光産業に深刻な被害が出る。また、現在締結を目指している日中韓の自由貿易協定（FTA）の交渉にとっても、大きな障害になりかねない。（翻訳・編集/本郷）