2012年8月16日、香港紙・大公報は、中ロ韓の戦略的連携により日本を孤立させることができると報じた。領土の安全と主権の維持に関し、中国、ロシア、韓国はそれぞれ日本と利害の衝突、歴史的なわだかまりがあり、強固な協力関係を結ぶことができるとしている。環球時報（電子版）が伝えた。

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8月10日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（日本名・竹島）に上陸し、日本側の強い反発を招いた。韓国側は近日中に同島近海での軍事演習も予定している。これに先立ち、7月3日にはロシアのメドベージェフ首相が北方領土の国後島を訪問して主権を宣言している。そして日本と中国は釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる争いが激化している。

三国が共同で順番に日本に挑戦しているという証拠こそないが、期せずして三国が連携して日本を翻弄している状況は、中国にとって釣魚島問題について日本をリードさせないための絶好の機会となっている。

領土をめぐるロシア、韓国と日本の応酬を見れば、中国が釣魚島の主権を守るにあたって、日本に自覚的行動を望むことはできない。李明博大統領の独島上陸後、環球時報は社説で「中国は領土問題でロシアと韓国を支持し、共同で日本に対処するべきだ。日韓の対立が深まれば地政学的には中国にとって有利な状況となる」と述べた。ロシアと韓国の世論を中国寄りにし、アメリカには中立的立場を取らせることで、日本の動きを封じていくことができる。

連盟成立の条件は、中ロ韓で対日本の最大公約数を見つけ出すことだ。三国間に利害の衝突は存在せず、対立が存在するのはすべて対日本だ。中ロはかつてコミンテルンのメンバーであり、中韓は第二次世界大戦でともに日本の蹂躙（じゅうりん）を受けている。各国の主権を守るため、日本に対して波状的、または同時に行動を起こすことで、日本を外交的に翻弄することができる。

もちろん、中国は直ちに釣魚島を回収するつもりはなく、平和的に隣国関係を処理し、安定した経済発展の機会を望んでいる。だが、三国の連携は、日本の右翼分子に軽率な行動をせぬよう警告を与え、釣魚島の安寧を取り戻すことにつながるだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）