2018年8月27日、中国メディアの環球網は、日本政府が、安全保障上の観点から中国通信機器大手2社のファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）について、情報システム導入時の入札から除外することを検討していると日本メディアが報じたことを伝えた。

環球網によると、産経新聞は26日付の記事で、匿名の消息筋の話として、「両社に対しては、米国やオーストラリアが問題視している。機密情報漏えいやサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある」と伝えた。

環球網は「この見解は26日時点で公式に確認されていない。日本の他メディアも報じていない」とし、中国の経済ジャーナリストで日本企業（中国）研究院執行院長の陳言（チェン・イエン）氏の見解として「今月末から自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表が相次いで訪中する。安倍首相は山口氏に習近平（シー・ジンピン）国家主席宛の親書を託す考えも示している。米国やオーストラリアがファーウェイの活動への規制を発表した際には、中国の強い批判を招いた。こうした中、日本がこの方針を取るのなら、改善に向かっている日中関係に悪影響が及ぶ。日本がそのようなことをするのは常識に合わない」と伝えた。

この報道について、中国のネット上では「日豪はどちらも米国の手先にすぎない」「世界列強はますます中国を恐れているようだ。われわれがすでに世界一であることを証明している」「日本企業は中国市場でうまくやっていく気はないのか？」などと、反発の声が多く上がっていた。（翻訳・編集/柳川）