2018年8月25日、ソウル市が7月、貸し出し自転車用ヘルメットの無料貸し出しを始めたところ、4日間で半数が消えてしまった。韓国紙は「韓国では公共物は持ち帰っても構わないのか」と嘆き、「共有経済サービスが揺さぶられている」として、市民意識の向上を訴えている。

朝鮮日報によると、ソウル市は7月20日から23日までに永登浦区汝矣島の貸し出し自転車「タルンイ」の貸出所30カ所にヘルメット858個を置いた。9月28日からヘルメットの着用が義務付けられた自転車の利用者たちのための事前サービスだった。しかし、施行から5日目の24日に点検したところ、すでに404個（47％）が失われていることが分かった。

ヘルメットの無料貸し出しは、1カ月間の試験サービス。タルンイを借りる際には別途の貸し出し手続きなしにヘルメットも借りることができる。ヘルメットは、自転車のかごに入れたり、保管ボックスに入れたりして管理されていた。返却する際は、自転車のかごに入れるか、近くの保管ボックスに入れる。

タルンイ用のヘルメットは一つ1万5000ウォン（約1500円）。ソウル市は当初、ヘルメットにタグを付け、位置追跡と身元確認が可能な貸し出し・返却システムを構築することを検討したが、1年の通信費だけで12億ウォン（約1億2000万円）もかかることから断念。市民意識を信じようという試みだった。

ヘルメットの紛失が相次ぐ現状について、同紙は「国民所得3万ドル（約330万円）時代に突入したものの、市民意識はまだまだ低いといった話だ」と指摘。「経済は短期間の成長が可能だが、倫理道徳はそのようになっていないという話をいまさらながら考えてみる」と憂慮している。

さらに「地下鉄駅に備えられた書籍が失われ、地域住民センターで貸し出した傘は返却されない。新たに建てられた公共建物の水道の蛇口までがなくなってしまう」とも言及。「まだ韓国は『公共物は持ち帰っても構わない』といった水準にとどまっているようだ」と市民に反省を促している。

その上で「市民意識が高まるのを黙って待っているわけにはいかない」と提唱。「男性の小便器の真ん中にハエの絵を描いたところ、便器の周囲がきれいになったという。スーパーマーケットのレジの横に設置されている募金箱に人の目の写真を貼り付けたところ、寄付金が大幅に増えたという報告もある」などと例示し、「こうした心が少しずつ集まってつくられたのが先進国社会だ」と呼び掛けている。（編集/日向）