2012年8月13日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、中国外交部所属の大学、外交学院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授の寄稿「日本の『嫌中』は政治の断片化によるもの」を掲載した。以下はその内容。

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9日の衆院本会議での内閣不信任決議案が否決され、野田佳彦首相は何とか一命を取り留めた形となったが、これで日本の政界のゴタゴタが収まったわけではない。民主党は2009年に政権奪取に成功したものの、党内の勢力争いは日増しに激化。新政党が軒並み力を伸ばしており、自民党も相変わらず派閥闘争に明け暮れている。

だが、日本はこうした政治の「断片化」が進む一方で、国民は驚くほどの「嫌中感」で一致している。もはや日本人の常識といっても過言ではない。近年、中国は驚異的な速さで発展を遂げ、国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界第2の経済大国となった。これに日本人は激しい嫉妬と脅威を覚え、歴史問題や尖閣諸島、東シナ海問題では中国の「覇権主義的行動」に強く反発している。

「断片化」の中で育った日本の若手政治家は中国に対する基本的な理解に欠けているばかりか、上の世代の政治家のような歴史に対する罪悪感もない。そのため、彼らは対中強硬路線に進みがちだ。その方がナショナリズムに燃える国民の受けもよい。では、このような官民一体の「嫌中感」に中国はどう対処すればよいのだろうか？

今までのように一部の対中友好派と交流するだけでは改善できないだろう。むしろ、日本の社会全体に中国の立場や考えを理解してもらうよう、直接働きかけていく方が効果的だ。世論が変われば政治家も変わる。若手や中堅の政治家たちとの思想交流にも力を入れたほうがよい。彼らに日本国内で習ったことや世論の雰囲気、政府の主張だけを鵜呑みにすべきではないことを伝えていく必要があるだろう。（翻訳・編集/NN）