2018年10月2日、中国メディア・中国僑網は、日本新華僑報の記事を引用し、日本で2019年10月1日より消費税が10％に引き上げられることについて、在日中国人と中国人観光客とで注目する点が異なっていると伝えた。

消費増税と同時に、家計への影響を抑えるために「軽減税率」が導入され、食料品の消費税は8％が維持される見通しだ。

記事は、各界からさまざまな意見が出ているとした上で、ある飲食店経営者の「軽減税率が導入されると、店内で食事する際の消費税は10％だが、持ち帰りの際は8％のままでよくなる。当然持ち帰り客が増えるだろうし、店側にとっては容器などのコスト負担が増える。環境にも悪影響では」という懸念の声を紹介した。

次に、在日中国人の、「日本政府は、増税は経済成長を推進し、最終的には国民が増税の『受益者』となると言っている。だけど消費者は目の前の生活に必死。増税後は節約を検討したい」という意見を伝えている。

一方で、日本へ旅行に来たという女性は「増税しても買い物への影響は大きくない。レストランやホテルでは消費税を支払う必要があるが、2％消費税が上がったからといって日本への旅行をやめるということはない」と話しているという。中国人の中でも、日本に住んでいるかそうでないかで増税への意見は異なるようだ。（翻訳・編集/和田）