2012年8月11日、華夏時報は記事「ポスト危機時代の日本病＝パナソニック、ソニー、シャープが巨額赤字を計上、リストラへ」を掲載した。

【その他の写真】

5月11日、パナソニックは2011年度の財務報告を発表、7722億円の巨額赤字を発表した。東日本大震災後の電力不足、タイ大洪水によるサプライチェーンの寸断、欧州金融危機に伴う円高が原因だと発表している。ソニー、シャープも巨額の赤字を計上。大規模なリストラに乗り出している。

問題は個別企業の失敗ではなく、円高、電力不足であり、日本企業の共通の課題となっている。6月5日、経産相が発表した製造業白書によると、日本企業の69％は生産拠点の海外シフトを加速させている。昨年、野田首相は「我々は今、空前の空洞化という危機を迎えている」と発言した。このままいけば日本から製造業が消失すると懸念する声すらある。

秋は日本の政治の季節である。先日の内閣不信任案こそ否決されたものの、これはまだ新たな戦いの始まりに過ぎない。日本製造業の苦境もまた、日本の政争の新たな火種となることだろう。（翻訳・編集/KT）