2018年8月23日、米華字メディア・多維新聞は、「政治的要素が主導、高速鉄道めぐる日中の争いはどこへ向かうのか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、中国による高速鉄道輸出が近年、順調に進んでいないことを指摘し、日本との競争が中国高速鉄道の輸出に影響を及ぼしているとの認識を示す。「日本は伝統的な高速鉄道強国で、その輸出は安倍政権の経済成長戦略の重要な柱だ」と続け、「アジアをはじめとする世界各地で高速鉄道市場が拡大する中、日本が関連技術・サービスをそこに提供することは日本経済を奮い立たせるだけでなく、地政学的戦略の意味合いも持つ」と主張。現在、世界の高速鉄道プロジェクトのほとんどが東南アジアをはじめとするアジアに集中している点を挙げ、東南アジアに日中の熱い視線が注がれていることを説明する。

そして、「経済的要素の他に日中の競争を主導しているのは政治的要素」とし、「両国は損を出してまで受注を奪おうとしている」と指摘。「中国の経済成長や総合国力の増強に『戦略上の不安』を抱いた日本は中国に懸念を持つ東南アジア諸国を抱き込み、一体となって中国に対抗することを願っている」と述べ、中国については「『一帯一路』沿線国の高速鉄道事業を獲得できれば、関連国と中国との関係は深まり、中国の影響力も増す。中国にはより多くの資源と経済的利益がもたらされる」と分析する。

記事はまた、「日本政府は高速鉄道輸出のほか、生産能力や管理レベルの強みをもとに、対外的に関連事業での協力を模索している。周辺国とともに中国を封じ込め、日本の政治・経済大国としての存在感を強固にするためだ。これも日中が激しい競争を繰り広げるカギ的要素となっている」とした上で、「しかし、政治レベルであれ、経済レベルであれ、日中の競争で最終的に利益を得るのは第3国」と説明。

記事は「日中もこの問題に気付いている。損を顧みない競争は最終的に両国の利益を害することにつながる」「李克強（リー・カーチアン）首相が今年5月に日本訪問した際、両国はアジアのインフラ建設での協力を推進するために、官民による協議の枠組みを設けることを確認した」と指摘し、最後は「海外の高速鉄道をめぐる日中の競争は続いているが、『損を出してまで競争に勝つ』という時代は終わった。日中関係の改善に伴い、両国がタッグを組んで入札に参加することだって可能性がないとは言えない」との言葉で締めくくっている。（翻訳・編集/野谷）