2020年10月25日、米華字メディア・多維新聞は、トランプ米大統領が仕掛けた中国への貿易制裁が、米国民や米国経済全体に打撃を与えていることがデータで明らかになったと報じた。

記事は、ドイツ国際放送局ドイチェ・ヴェレの24日報道を紹介。保護貿易主義を掲げるトランプ大統領の対中貿易制裁により、鉄鋼業やアルミニウム製造業など米国の一部産業には競争上のメリットがもたらされたほか、米労働省のデータではトランプ大統領就任から3年間に創出された製造業の雇用がオバマ前大統領の最後の任期3年間よりも多かったとする一方で、保護貿易主義政策は多くの国から反発を受けていると伝えた。

また、経済情報分析企業オックスフォード・エコノミクスの首席エコノミスト、グレゴリー・ダコ氏が「トランプ大統領の保護貿易主義が、この2年間で米国の経済成長にもたらした損失は0．5％に上る。米国の経済規模が年平均2％で増加していることを考えれば、大きな損失だ」と述べたことを紹介している。

さらに、米シンクタンク・ブルッキングス研究所のジェフリー・ガーツ氏が「トランプ大統領の貿易政策による最大の影響は、経済界に極めて大きな不安定性がもたらされたことだ。米商務省のデータでは、2016～19年に世界各国からの米国での直接投資が98％減少した。トランプ大統領が次に何を発表するかわからないという不安定により、会社が投資をしたがらないのだ」と指摘したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）