2018年8月19日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、国連人種差別撤廃委員会による対日審査で、日本が慰安婦問題で誠意ある謝罪をしていないとの見解が示されたと報じた。

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同委員会は16日と17日に対日審査会議を開き、2014年に行われた前回審査に続き、旧日本軍の従軍慰安婦問題が再び焦点となった。

16日の会議では、委員を務める米国の人権活動家ガイ・マクドゥーガル氏は「なぜ日本政府が元慰安婦を満足させる謝罪や賠償をできないのか、理解できない」とし、ベルギーのマルク・ボシュイ委員も2015年の日韓慰安婦合意に触れ、「最終的かつ不可逆的に問題を解決した」との主張に対して「（日本は）被害者の視点から出発した態度に欠けるとの指摘がある」と述べた。

同委員会は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）締結国に対して定期的に人権状況の調査を実施しており、日本を対象とした審査は14年以来4年ぶりとなる。

日本政府代表の大鷹正人国連担当大使は17日に実施した答弁で「謝罪と反省を示すために、これまで補償に努めてきた」と反論するとともに、国際社会に認められた日韓合意をしっかり実施することを強調した。

また、外国人に対するヘイトスピーチをめぐって委員会が「日本の対策は決して十分ではない」としたことについて、大鷹大使は「処罰の実施など厳しい管理を行えば、正当な言論の自由が萎縮する。今のところ必要はないと考えている」と反論した。（翻訳・編集/川尻）