2018年8月15日、韓国・MBCによると、慰安婦問題をめぐる15年末の日韓合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」の現状について伝えた。

記事は、同財団が設立された目的について「朴槿恵（パク・クネ）政府が日本から10億円の拠出金を受け取り、それを元慰安婦女性らに分け与えること」と説明している。同財団は現在も運営されており、理事3人と職員4人が所属。日本の拠出金の中から、運営費として毎月2750万ウォン（約270万円）が使われているという。

韓国政府は昨年12月、「慰安婦合意には重大な欠陥があった」とする検証結果を発表し、「同財団の解散の有無について検討する」と述べた。その後、財団は理事会を開いておらず、元慰安婦女性への現金支援事業も中断されている状態。韓国の野党や市民団体からは、政府に対し、直ちに財団を解散させるよう求める声が上がっているという。

野党「正義党」のイ・ジョンミ代表は「民法上、目的の事業を1年以上行っていない財団に対し、政府は設立許可を取り消すことができる。政府は1日も早く決断を下すべきだ」と主張している。

一方、財団を管理・監督する女性家族部は、現在も「各界各層の多様な意見を収集している」としている。また、実質的な決定権を持つ外交部は「担当部が意見収集などを行い、計画案をまとめていると聞いている」との立場を示しているという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「たった7人しかいないのに、なぜ毎月2750ウォンも使っているの？」「誰が10億円を人件費に使ってなんて言った？」「財団がまだ存在していたという事実に驚き。政府は立場を明確にして」と驚きの声が上がっている。また「10億円を日本に返して。お金がないなら国民に寄付を募ればいい」「財団の解散は国民からの命令。しっかりした謝罪と補償を日本に要求して」「すぐに財団を解散してほしい」と訴える声も。

一方で「元慰安婦女性の75％が賛成した合意なのに、なぜ解散させようとする？」「感情のまま合意に反対するのはやめよう。もう終わった問題だ」「韓国政府はいつまで元慰安婦女性たちを利用するつもり？」などと主張する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）