2012年7月31日、環球時報によれば、チェコに本拠を置く国際メディア組織「プロジェクト・シンジケート」のウェブサイトが29日、「中国の台頭は疑いない」との記事を掲載した。世界経済が低迷している中、成長を続けている中国の経済データに疑いの目が向けられている。

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6月、ニューヨーク・タイムズ紙が「中国の地方・省クラス公務員が経済統計データを改ざんしている」とする中国に駐在する企業役員と経済学者の談話を掲載。2009年8月にもフィナンシャル・タイムズ紙が同年上半期に31省・市から中国政府提出されたGDP予想値が国家統計局の公開した数値よりも10％高いと報じている。

世界第2の経済体になったとはいえ1人あたりGDPでは依然121位にとどまっていることなどから、中国経済の台頭に疑問符を投げかける意見も多い。しかし、中国は2010年にドイツに代わって世界最大の輸出国となり、2012年フォーチュン誌が発表した11年売上高トップ500社の番付でも中国企業が日本を上まわり2位となっている。

また、2017年には購買力平価換算で米国を上まわる世界最大の経済体になるとも予測されており、仮に中国の公式GDPが実際より5〜10％高いとしても、2018年には米国を上まわるとみられており、「中国の台頭は疑いない」とプロジェクト・シンジケートは指摘。

「中国政府の統計データへの疑念が中国の躍進に対する不安を打ち消すのに役立つこともあるかもしれないが、しかし、いつかは経済状況の現実に向き合わなくてはならない」と記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）