2019年10月28日、韓国・朝鮮日報は、来月下旬に終了を迎える日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、「韓国政府の破棄決定がブーメランになって韓国に跳ね返って来た」と報じた。

8月22日に韓国大統領府が破棄決定を発表したGSOMIAは、11月23日をもって正式に終了する。韓国政府がこの決定を覆し、その効力を延長できる期限まで1カ月も残っていない。

記事によると、そうした中で米国務省のスティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）は今月26日、「GSOMIAは日米韓の安全保障にとって非常に有益なもの。GSOMIAに戻ることを韓国に促したい」と述べ、「経済的な課題が安全保障に影響を及ぼしてはならない」と強調した。記事は「今年7月に日本が韓国に対する輸出規制強化を発表し、これを理由に韓国が8月にGSOMIA破棄を決めたことに根本的な疑問を呈したもの」と説明している。さらに、米国防省のシュライバー次官補（インド・太平洋安全保障担当）も、前日25日に「GSOMIAは北朝鮮のミサイル発射やサイバー攻撃などへの対応にプラスになる。GSOMIAに対する米国の立場は明確」と発言したという。

韓国政府は「米国を通じた日韓間での間接的な情報のやりとりを定めた日米韓情報共有約定（TISA）でGSOMIAを補うことができる」と主張してきたが、「米国の反応は否定的」と記事は伝えている。米ミサイル防衛局のジョン・ヒル局長も今月7日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」のインタビューで、「GSOMIAが維持されてこそ最適なミサイル防衛が提供できる。日米、米韓間の情報共有態勢によっても防衛システムの稼働は可能だが、最適の方法ではない」と説明したという。

これを受け、韓国のネット上では「アマチュア政府」「愚かで情けない政府。安保戦略はあるの？何でも反日、親北朝鮮でいいの？」「日本にしていることの10％だけでも北朝鮮やロシア、中国にしてみなよ」「いつも損するのは国民」など文政権への批判が続出している。

一方、一部からは「GSOMIAは破棄で正解！」「日本のみならず米国も途方に暮れてるね。GSOMIAが日本を刺激したのは確か」「日本が招いたこと。何が何でも韓国政府だけをたたくのは間違ってる」と反論する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）