2018年8月12日、新華社は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が低下している原因について分析する記事を掲載した。

記事は、「韓国ギャラップが10日に発表したデータによると、文大統領の支持率は8週連続で低下し、大統領就任以来最低となる58％になった。また、不支持率は明らかに上昇しており、6月第2週の12％から31％にまで上昇した」と伝えた。

その上で記事は、「今年6月の統一地方選の期間中、文大統領の支持率は79％になった時もあり、この約2カ月の間に支持率が21ポイントも低下したことになる」と指摘。政党支持率も、文大統領の所属する共に民主党の支持率は40％だったが、これも昨年の大統領選以来の最低となったと紹介した。記事はまた、大統領就任から1カ月となる昨年6月には、84％の人が「良くやっている」と回答しており、「これは歴代大統領最高の支持率となった」とも伝えた。

では、なぜ文大統領の支持率はこれほどまで急激に低下したのか。記事は、「主な原因は韓国の経済状況の悪化にある」と分析。調査結果によると、文大統領を支持しない人の40％が「経済と民生問題を十分に解決していない」ことを理由として挙げ、10％の人は「最低賃金引き上げ」、4％の人は「過度の社会福祉」を理由として挙げている。そして記事は、「調査対象の過半数が、経済を理由として文大統領を低く評価している」と論じた。

調査によると、韓国経済のこの先1年の見通しについて、44％の人が「悪くなる」と回答。「良くなる」と回答した人は17％にすぎなかった。これは、今年5月の調査の際には「悪くなる」が22％で、「良くなる」が35％だったのと比べると大きく変化したと伝えた。

記事はこのほか、文大統領の腹心である金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事が、世論操作に関与したとの疑いで取り調べを受けたことも、文大統領や共に民主党の支持率にある程度の影響を与えたと考えられるとも分析した。（翻訳・編集/山中）