2018年11月11日、韓国・中央日報によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策「Jノミクス」の枠を築いた国民経済諮問会議の金広斗（キム・グァンドゥ）副議長が「韓国経済の根幹が揺らいでいる」との見解を示した。

記事によると、金副議長は同日に自身のフェイスブックを更新。統計庁が発表した「1～9月製造業平均工場稼働率」をシェアし、韓国経済は危機か否かと政界で論議していることについて「のんきな言葉遊びだ」と苦言を呈したという。統計庁の同資料によると、今年の韓国製造業の工場稼働率は72．8％と集計された。同期間ベースで、昨年から2年続けて1998年（66．8％）以来の低水準だと、記事は説明している。

また、金副議長は「投資と生産能力が減少する中で工場稼働率まで下落しているのは、製造業の動力が弱まっているという証拠」だと指摘している。「この減少と下落の悪循環から脱却できなければ、雇用の減少は必然で、税源が弱まり、福祉の増大を維持することも困難になる」と主張。韓国内の景気低迷が続く状況で、米中の貿易戦争、半導体価格の下落などが重なれば、「韓国経済の成長率を支える輸出まで揺らぎかねない」と警告した。

さらに現在の景気指標と雇用状況を「世界金融危機と韓国通貨危機が発生した2009年春や2000年春と同水準だ」と評価したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「海外では現政権の経済政策は0点と評価されている」「脱原発、不動産政策などの立案に相次ぎ失敗した人物を青瓦台（大統領府）政策室長にしたが、変化など期待できない。愚かな大統領に、駄目な参謀」「2000年、2009年当時は若者たちが一生懸命仕事を探し、きつい仕事もいとわず製造業に飛び込んでいった。でも今は違う」「本当に深刻な状況のようで心配だ。中国や再浮上する日本に押されているというのに、政府は雲をつかむような話ばかりしている」「大統領は経済に興味がないんだよ。金正恩（キム・ジョンウン、朝鮮労働党委員長）のことばかり考えてる」「建国以来最も富強な国になったというのに、こんな愚かな大統領を選び、亡国の道を踏み出しているだなんて」など、政権批判が殺到している。（翻訳・編集/麻江）