2018年8月20日、韓国・イーデイリーによると、海外メディアが韓国経済について「成長モデルは限界に達した」と指摘した。

英フィナンシャル・タイムズは「韓国：中国の影の恐怖」という見出しで「近年、韓国経済に対する憂慮が政府当局関係者や経済学者、起業家などの間で高まっている」「韓国が競争力のあった造船、自動車、電車などの産業は今や侵食の危機に直面している」などと報じた。また「（韓国）政府は深刻な若者の就職難を解決すべく財政を投入しているが、これは根本的な問題を解決するというより持続不可能な産業を維持するための短期処方にとどまっている」とし、「むしろ大企業への依存度を高めるだけだ」と批判したという。

さらに、「このため一部では韓国が日本の『失われた10年』を踏襲するのではないかという懸念が高まっているというが、国際通貨基金（IMF）の経済学者エッダ・ゾリ氏は日本の失われた10年は外生的な衝撃の結果。韓国政府は先進国の中でも財政の健全性がいい国」とし、「積極的な財政政策を通じて経済回復を引き出さなければならない」と伝えたという。

これを受け、韓国のネット上では男性ユーザーを中心に「日本は部品素材市場に強い国だから、韓国より状況はかなりマシ。韓国は所得主導の成長論で時間を無駄にしてる」「日本が今でも倒れることなく世界を引っ張る国になれたのは、基礎技術を多く持ってるから」「独創性のないコピーばかりしていたから、韓国には何も残らない」など日韓を比較する声が相次いでいる。

これまでも文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策には批判が集まっていたが、今回も「政権がこんな国でこれくらい成長したらいい方。だから限界に達したということ」「こんな（経済悪化）状況なのに文在寅が大統領ってことは韓国国民にとって悲劇」「地下資源もない小さな土地でこれまで技術力と労働力で勝負してきたのに、おかしな政権が余裕ある生活を追求して仕事をできなくしたせい。これで経済が正常に戻ると思う？」など皮肉るコメントも目立った。（翻訳・編集/松村）