2012年7月20日、シンガポール華字紙・聯合早報は、一連の尖閣諸島（中国名/釣魚島）問題について「日中両国の武力衝突に発展する可能性がある」と指摘したうえで「中国が日本に対処するには『正確に目標を見据える』べき」と主張する記事を掲載した。環球網が伝えた。

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主権に関する中国の立場は決して揺らがないが、東アジアの安定的発展を自ら破ることも望んでいない。日本は中国の台頭を目の当たりにして、心中穏やかではいられないようだ。人口・産業・インフラの老化という国内問題に加え、ロシアとの北方領土問題も解決の糸口が見えず、そのため右翼政治家が黙っていないようだ。

19世紀末から争いを続けてきた日中両国だが、中国の日本に対する認識と理解は、日本の中国に対するそれに遥かに及ばない。大雑把で精度の低い対日戦略に、このアンバランスさが現れている。

一方の日本は、正確さときめ細かさで勝利を上げてきた民族だ。かつての日本海軍は、清朝北洋艦隊の乗組員が甲板で洗濯物を干しているのを見て、「管理能力が欠けている」と判断した。その後の甲午海戦（黄海海戦）で、北洋艦隊は魚雷の攻撃深度を見誤り、戦局を覆す契機を失った。また、第二次世界大戦時に日本軍が作成した中国の地図は、中国国内で作成されたものよりも正確だったという。

中国も、日本への対処にあたっては同様の姿勢が必要だろう。目下の尖閣問題に関して、対日戦略は曖昧かつ受動的で、確固たる目標が定まっていない。

中国の世論では、米国が日中の争いをあおって漁夫の利を得ようとしているとみるのが一般的だ。しかし、現在の状況に関しては、石原慎太郎都知事が日中関係や米中関係の安定的発展を妨げ、米国によるアジア回帰、中国へのけん制という流れを利用して火事場泥棒を働こうと意図してのものである。米中の衝突を最も喜ぶのは石原氏である。

このような状況において、依然として不用意に日本を叱責するに終始し、石原氏個人への攻撃に照準を当てないようでは、日本の世論を分断することはできず、日本国内あるいは日米の対立を激化させることはできない。石原氏を孤立させるどころか、その同調者を増やしかねないのである。米国に対しては、かつて陳水扁政権下の台湾独立運動に対処した手法を参考にすると良い。譲れない一線を明確に提示しておけば、米中間の誤判断を減らし、日本の右翼に対処することができるだろう。

米国は戦中戦後を通じ、日本研究にかなりのエネルギーを割いている。中国も米国の手法を大いに参考にするべきだろう。（翻訳・編集/長河）