2018年10月3日、韓国・ファイナンシャルニュースは、韓国に広まる「製造業危機説」について報じた。

記事によると、韓国の統計庁は同日、今年8月基準の製造業の在庫が前の月より1．1％増加したと発表した。1年前と比較しても4．6％増加したという。製造業の在庫率指数も、今年に入り110前後の高い水準を保っている。統計庁は「高い在庫率は必ずしもマイナスとは限らないが、景気の低迷や減速基調に入った時に表れる」と説明した。

また製造業の生産能力も勢いを失いつつある。今年8月の生産能力指数は、前年同月比1．4％減の102．5で、統計が始まった1971年以降最大の下げ幅を記録したという。

製造業の雇用も悪化の一途をたどっているという。1年前と比較した製造業の就業者数は、4月に6万8000人減少した後、5カ月連続でマイナスを記録している。就業者数がマイナスに転じたのは、在庫が過去最大を記録し、生産能力の下落幅が大きかった時点。つまり、製造業の低迷が雇用悪化につながったと言える。

9月の雇用状況はさらに悪化するとみられている。キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官は今月2日、「9月の就業者数はマイナスになる可能性が高い。国民に申し訳ない」と謝罪した。韓国政府も「危機意識」を持っており、製造業など主力産業の競争力を強化する案を年内に発表する方針を示している。同案を通じ、大企業、中小・中堅企業まで含めた産業生態系を見直し、対内外の状況に中長期的に対応できるよう産業活力を向上させたい考えという。

キム副首相は「韓国経済の最大の問題は、低成長が定着したことによる潜在成長率の低下」とし、「造船、自動車、鉄鋼を含め、伝統製造業に関する総合的な産業構造改編案を近日中に発表する」と述べた。

これに、韓国のネットユーザーからは「稼働率が50％に満たない工場も増えている。さらに工場を売ろうにも買い手がいない。内需販売は低迷する一方だし、輸出も芳しくない。現状は本当に深刻だ」と不安を訴える声や、「文大統領は経済に興味もないし、知識もない」「文政府になって成長したのは、失業率と税金と廃業工場数だけ」「雇用が増えるどころか、失業者天国になってしまう。文大統領が就任して2年経つけど、北朝鮮を支援することばかり考えていて、韓国国民は眼中にない」など、現政府に対する批判的な声が数多く上がっている。

一方で「過去の政府が崩した経済を立て直すのは簡単なことじゃない。文政府を信じて今はじっと耐えよう」「世界のほとんどが経済低迷に悩んでいる。韓国だけじゃない」と擁護する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）