2018年8月22日、米華字メディア・多維新聞は、「性的暴行を受けた被害者が法の網をかいくぐる加害者から起訴されるという問題が韓国社会に存在する」と指摘する仏AFP通信の報道を取り上げた。

記事によると、韓国では性的暴行事件の容疑者が被害者を黙らせようと脅したり、被害者に裁判を取り下げさせるために被害者を訴えるケースがよく見られ、事件の真相を明かした側に有罪判決が下る可能性すらあるという。

記事ではソウルの企業に勤めるある女性の例が紹介されており、被害を警察に通報して相手から訴えられたこの女性は「加害者はさまざまな理由で私を訴えた。誹謗（ひぼう）に侮辱、証明書偽造、脅迫、さらにはセクハラも。暴行を受けた後の数カ月間は食べることも寝ることもできず、抜け出せない泥沼にはまってしまったような感覚だった」と語ったそうだ。裁判所はその後、男性による強姦罪を認め、男性に懲役2年の判決を言い渡している。

記事は、「韓国でこの女性のようなケースは決して珍しくない」と指摘し、弁護士協会関係者が「制度全体が女性をますます萎縮させている。こうした現状は加害者側に『報復的起訴』のチャンスを与える」とコメントしていることを紹介。また、「IT技術や経済が発達した韓国だが社会全体は依然、男社会」と述べ、国連薬物・犯罪事務所のデータとして「韓国の殺人事件被害者に女性が占める割合は52％と異常な高さ。米国と中国は22％で、女性への暴力がたびたび注目を集めるインドでも41％だ」とも説明している。

記事はさらに、「法律の隙間を狙った行為は性犯罪にとどまらない」と指摘し、勤務先の賃金未払いや違法行為をネットに投稿した男性が誹謗罪で罰金処分を受けたなどの事例を列挙。強姦に関しては「韓国の法律は双方の合意があったかどうかではなく、暴力・威嚇手段という点に基づいて判断する。被害者には抵抗の事実の証明が求められるため、過去には『抵抗不十分』との理由で退けられた案件も多い」と指摘している。（翻訳・編集/野谷）